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2次補正予算成立はいつ?持続化給付金の対象や条件・手続きについても

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個人事業主の支援策「持続化給付金」ですが、税の申告方法の違いで対象から外れていたフリーランスや、今年創業した中小企業なども対象に加えることが発表されました。

気になるのはいつ成立するのか、スケジュールが気になりますね!

支援(給付)される対象の方が増えたのは嬉しいことですが、既に申請している方ですらまだ受け取れていない方がいます。

国・政府の対応がどのようになっているのか、2次補正予算成立スケジュールや、持続化給付金がもらえる人の対象条件・手続きまとめてみました。

2次補正予算成立スケジュールは?

「持続化給付金」などの経済支援策が実施されるためには、令和2年度補正予算が成立しなければいけません。

ぴよ太
政府による閣議決定⇒国会(衆議院・参議院)での審議・決議⇒成立という流れです。

政府では「令和2年度第2次補正予算」について、5月27日頃に閣議決定して国会に提出する予定としています。

国会での審議を経て、6月中旬までには国会で成立する見込みとのこと。

ぴよ太
持続化給付金以外に、家賃支援や雇用調整助成金の拡充などさまざまな支援策があるので、スピーディに決めていく必要がありますね!

持続化給付金の受付は6月中旬からスタートできるように成立を目指すようですが、現実的には、7~8月以降にズレ込んでしまう可能性もありえそうです。

対象者&条件・手続きについて

対象となる事業者は、中堅・中小企業のほか、フリーランスを含む個人事業者など

今年1~12月のいずれかの月の売上高が昨年同月比で半分以上減ったことを条件に、中小企業(最大200万円)やフリーランスを含む個人事業主に100万円支給するとしていました。

減収の証明というのは、税務処理上の「事業所得」で判断していました。

そのため、インターネットなどで個人を相手にサービスを展開するフリーランスや、ピアノ講師などの専門性が高い個人事業主は、対象から漏れていました。

ぴよ太
これらの職業は、収入を「雑所得」や「給与所得」として申告するケースが多かったり、雑所得は、ネットでの私的な中古品販売による収入や講演料などの副業収入も含まれ、本業収入だという判断が難しかったみたいです。

しかし、経産省は「雑所得」や「給与所得」であっても、業務委託契約書や源泉徴収票によって、本業収入であることが証明できた場合には給付金を支給することにしました。

また、今年創業の中小企業や個人事業主への支給対象になります。

今年1~3月に創業した企業で任意に選んだひと月が、1~3月の月間売上高の平均と比べて半減していることなどが条件。

さらに、各地で緊急事態宣言の解除が進み、中小企業などの事業再開の動きが広がることを見据え、販路開拓などの経費を助成する「持続化補助金」の上限についても、現在の100万円から上乗せし、150万円となります。(22日から適用とのこと)

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